いよいよ「相続登記申請義務化」＜３．改正法の概要＞

少し前になりますが、令和６年（２０２４年）４月１日、相続登記申請義務に関する改正法が施行されました。
相続（人の死亡）が原因で不動産の所有者・共有者が変わり、その変化を登記記録に書き込むことを「相続登記」と呼びます。
これまでは相続登記の申請は任意だったのですが、改正法の施行で相続人に対し義務が課せられるようになりました。

1. 用語のざっくり説明
2. 法改正の概要
3. 関連する法律条文

用語のざっくり説明

まずは、用語の整理をしておきます。
【相続】　人が亡くなり、その人のプラスの財産・マイナスの財産が相続人に回ってくること。
【被相続人】　亡くなった人。今回の話でいえば、かつて不動産を所有していた人。
【相続人】　民法で定められた順序で、相続を受ける立場の人。相続放棄や廃除があると、次順位の親族に相続権が移動してくることがあります。
【過料】　ざっくり言うと「罰金」。刑法で言うところの「科料」と同じ読み方をするので、「過料（あやまちりょう）」「科料（とがりょう）」と呼んで区別することもあります。過料が課せられても、前科がつくわけではありません。
【遺産分割協議】　相続人が複数いるときに、プラスの財産について誰がどれを取得するか、どういった割合で取得するか決めること。（マイナスの財産についても相続人間で協議することはできますが、今回は説明を割愛します）

法改正の概要

義務を課せられる対象者

→　相続により不動産の所有権を取得した人（相続人）。

これは、単有（ひとりで所有している）・共有（複数名で所有している）を問いません。
たとえば土地は父と息子で所有していて、父が亡くなった場合、父が所有していた持分について相続登記の申請をする義務が発生します。

相続人が一人の場合、（家庭裁判所で相続放棄しない限りは）義務があります。
相続人が複数の場合、遺産分割協議をしないうちは「遺産共有」という状態になります。この場合も、（協議を終わらせて所有者を確定し）申請する義務があります。

いつまでに登記申請する必要があるか

→　不動産を所有していた人が亡くなったことを知り、かつ、相続人が所有権を取得したことを知ったとき()
から３年以内。

被相続人と相続人の関係によっては、亡くなったことを知るまで時間がかかることがあります。
また、先順位の相続人が相続放棄し、本来は相続人でなかった人が（繰り上がって）相続人になることもあります。
さらには、被相続人が不動産を所有していたことを、亡くなってだいぶ経ってから知ることもあります（４～５月に被相続人あての固定資産税の納付書が届いて、初めて「え、こんな土地もっていたの？」と知るなど）。
そのため、こういう規定になっています。

なお、令和６年（２０２４年）３月３１日までに被相続人が死亡しており、かつそれを知っている場合は「令和９年（２０２７年）３月３１日」までに登記申請する必要があります。

期限内に申請しなかった場合

１０万円以下の過料に処せられます。

これについて、（まだ詳細は決まっていませんが）以下のような流れになると思われます。

＜現時点での予想＞
登記の申請期限（３年）を過ぎたあと、法務局から相続人に
「この不動産の所有者はすでに亡くなっており、あなたが相続人ですが、相続登記が現時点で未了になっています。何か登記を申請しない理由があれば回答してください」
という照会が来ます。
回答しなかったり、正当な理由がないのに申請をしなかった場合、最大１０万円の過料を支払うよう裁判所から知らせが来ます。

この「正当な理由」として何が認められるか、ということについては今後の通達が待たれますが、
「相続人が行方不明で遺産分割協議ができない」
「相続人が多数で、調査や資料を集めるのに時間がかかっている」
「遺産分割協議で揉めている」
「登録免許税が高額で、申請ができない」などが予想されます。

相続登記を申請できない場合

「現在登記されている、この不動産の所有者は亡くなった」「自分がその相続人（の一人）である」ということを法務局の登記官に申告すること（相続人申告登記）で、相続登記の申請義務を果たしたことになります。これはあくまで「相続人」の申告なので、登録免許税はかかりません。

ただ、相続人申告登記をしたあとで遺産分割協議をし、所有権を取得したときにはそこから３年以内に相続登記を申請する義務があります。